2026.03.23
日本マクドナルドホールディングス株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：トーマス・コウ)は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」に選定されましたことをお知らせいたします。日本マクドナルドホールディングスが「なでしこ銘柄」に選定されるのは2024年度以来2度目となります。
マクドナルドは、創業以来「ピープルビジネス」を掲げ、ビジネスの基盤となる従業員を最も大切な資産として捉えています。今回の選定は、従業員の多様な働き方を支えるインクルージョンの取り組み(育児とキャリアの両立を支える柔軟な勤務制度の拡充など)や、自社のみならずフランチャイズオーナーやサプライヤーと連携した「3本脚の椅子」による女性活躍推進のネットワーク活動が評価されたものです。
意思決定層から現場まで、女性の参画を積極的に推進しており、主要な指標において過去最高を更新しています。
| 女性管理職比率※1 | 27.8％※3 | 前年比＋2.5pt |
| 女性役員比率※1 | 27.8％※3 | |
| 女性店長比率※1 | 35.4％※3 | 6年連続向上、10年前の約20％から大幅に上昇 |
| 男性の育児休業取得率※2 | 53.0％※4 | |
| 育児休業取得後の復帰率※ | 100％※4 | 前年同様 |
| 男女の賃金差異(全労働者)※2 ※男性の賃金に対する女性の賃金の割合 |
76.4％※4 | 同職位内での格差ないが、上位職位の構成比が要因 (女性の昇進率が男性の昇進率を上回る結果に) |
従業員がライフイベントを経てもマクドナルドシステム内で活躍し続けられるように、職種やキャリアステージに応じた様々な支援策を提供しています。
CEOをスポンサーとする社内横断プロジェクト「オープンドア！チーム」では、2025年よりオフィスチームとフィールドチームの2体制へと強化し、座談会やワークショップを通じて、多様な人材が自分らしく輝ける職場文化の定着を図っています。
店舗勤務の社員が育児や介護とキャリアを両立できるよう、転居を伴わない「地域社員制度」や、店長不在時に運営を代行する「サポート店長制度」、個々のライフスタイルに合わせた「フレックスタイム制度」を完備し、自律的な働き方を支援しています。
オフィススタッフには「フレックスタイム制度」や「在宅勤務制度」を導入し、業務の繁忙期やプライベートに合わせた柔軟な働き方を推奨しています。
本社に設置された専門教育機関「ハンバーガー大学」にて、正社員・店舗マネージャーに対してリーダーシップ、チームビルディング、総合マネジメントなどのカリキュラムを提供しています。2025年は延べ約14,000人が受講し、個人のキャリア形成と会社の成長を共に実現するポータブルスキルの修得を支援しています。(ハンバーガー大学についてはこちら)
日本マクドナルドは、2030年に向けて「女性管理職比率40％」という目標を掲げ、フランチャイズやサプライヤー各社と共に、誰もが活躍できるインクルーシブな職場環境「Feel-Good Place to Work」の実現を加速してまいります。
本件に関するデータの詳細や取り組みについては、3月下旬公開予定の「サステナビリティレポート2025」でもご紹介予定です。(https://www.mcdonalds.co.jp/sustainability/sustainability_report/)
また、ピープルに関する取り組みは日本マクドナルド公式HP内にも記載しておりますので、合わせてご確認ください。(働きがいをすべての人に | マクドナルド公式)
